■ PRIVATE SPACE CASE STUDY|CASE 2(2社深掘り) ■
玄録 #053

小型SAR衛星2社深掘り
QPS研究所 × Synspective

九大発SAR衛星上場企業(5595) × 東工大発SAR衛星スタートアップ
「日本発SAR衛星」の2社対比
Aegis Nova IP Consulting|分析日:2026年4月24日
QPS 上場
5595
2023/12 東証グロース
QPS 大株主
三井物産
戦略資本パートナー
Synspective調達
累計200億円超
シリーズBまで
SAR衛星目標
30機以上
2030年頃の運用目標

Table of Contents

  1. Executive Summary ― SAR衛星2社対比
  2. 論点整理 ― SAR衛星×安全保障×知財
  3. QPS研究所 ― 九大発SAR衛星(上場)
  4. Synspective ― 東工大発SAR衛星
  5. 2社比較&ポートフォリオマップ
  6. 追うべきシグナル+Aegis Nova提案視点
1

Executive Summary

Thesis

2社は日本発SAR衛星の2強

QPS研究所とSynspectiveは日本発の小型SAR衛星(合成開口レーダー)スタートアップの2強QPSは九州大学発・2023年12月東証グロース上場(5595)、Synspectiveは東工大発・未上場(累計200億円超調達)。両社とも30機以上のSAR衛星コンステレーションを目指す。夜間・天候不問の地球観測能力は防衛・災害・インフラ監視で需要急増。

CORE THESIS
「九大発上場(5595)vs. 東工大発スタートアップ:日本発SAR衛星の2強」
QPS研究所は2005年設立、九州大学発の小型SAR衛星「QPS-SAR」を開発、2023年12月東証グロース上場(5595)、三井物産が大株主。Synspectiveは2018年2月設立、東京工業大学発の「StriX」SAR衛星累計調達額200億円超、Sompo HoldingsやJAXA等から資金調達。両社とも夜間・雨天でも地球を観測可能なSAR衛星のコンステレーション構築を目指し、防衛・災害監視・インフラ管理等の市場を開拓中。
株式会社QPS研究所
5595 東証グロース
九大発SAR衛星(上場)
2005年6月設立、代表取締役大西俊輔(九州大学卒)。九州大学発スタートアップの小型SAR衛星企業。2023年12月6日 東証グロース上場(証券コード5595)QPS-SAR-1〜10(順次打上)2025年に36機コンステレーション構築計画。三井物産が筆頭株主
株式会社Synspective
未上場
東工大発SAR衛星
2018年2月設立、代表取締役CEO新井元行(東京大学卒、内閣府ImPACTで小型SAR衛星研究プロジェクト「ハイブリッドSAR」を主導)。東京工業大学および東京大学発スタートアップ。「StriX」シリーズSAR衛星累計調達額200億円超(シリーズBまで)。Sompo Holdings、JAXA、Jera、KDDI、三菱地所等がパートナー
2

論点整理 ― 業界構造×規制×知財

Strategic Context

SAR衛星×安全保障×知財の特殊性

SAR(合成開口レーダー)衛星は夜間・天候不問の地球観測能力を持ち、防衛・災害監視・インフラ管理等で需要急増。一方、軍事転用可能性が高く衛星リモートセンシング法、外為法・ITAR/EAR等の重層規制の下で運営される。

🔑 SAR衛星×知財戦略マトリクス

(1) 衛星リモートセンシング法(2017年)の特殊性
解像度別の取扱規制:50cm未満は厳格管理
・データ提供先の事前審査
安全保障上の懸念がある場合の提供停止命令

(2) 外為法・ITAR/EAR(米国輸出管理規則)
SAR技術=軍事転用可能として厳格管理
・米国製センサー・コンピュータ部品の輸出制限
SAR画像の海外提供に制限

(3) 特許 vs. 営業秘密の判断
SARアンテナ展開技術:特許化(QPS)
SAR画像処理アルゴリズム:営業秘密+部分特許
AI解析モデル:営業秘密化が合理的

(4) 政府調達・防衛市場へのアクセス
防衛省・自衛隊との契約
内閣衛星情報センター(CSICE)との連携
・米国DOD(国防総省)との関係

3

株式会社QPS研究所 ― 九大発SAR衛星(上場)

Company Analysis

企業プロファイル

2005年6月設立。代表取締役社長大西俊輔(九州大学工学府博士課程)。本社:福岡県福岡市。九州大学発スタートアップ。社名「QPS」はQ-shu Pioneers of Space(九州宇宙開拓者)の略。2023年12月6日 東証グロース上場(5595)

ビジネスモデル・財務状況
プロダクト
QPS-SAR衛星:質量約100kg級の小型SAR衛星
解像度70cm(業界最高水準)
SARアンテナ径3.6m(衛星サイズに対して大型)
・打上:JAXA H3、SpaceX Falcon 9、Rocket Lab Electron等を活用

マイルストーン
2019年12月 QPS-SAR-1(イザナギ)打上
2021年1月 QPS-SAR-2(イザナミ)打上
2023年6月 QPS-SAR-3(アマテル-1)打上
2023年12月 東証グロース上場(5595)
・以降、順次QPS-SAR-4以降を打上、2025年36機体制目標

財務・パートナー
三井物産が筆頭株主(戦略資本提携)
・JAXA、内閣府宇宙政策、防衛省関連
・時価総額:上場時約500億円規模(市況で変動)
📄 Google Patents検索結果・知財ポートフォリオ
Google Patents検索(assignee: 株式会社QPS研究所 / QPS Institute):
・・・・・
知財の実質的核心
大型SARアンテナの軽量展開技術(100kg級衛星に3.6m径アンテナ)
「QPS-SAR」「QPS」「イザナギ」「イザナミ」「アマテル」商標
九州大学発の技術系譜(共同研究契約)
三井物産との連携(販売チャネル)

規制対応
・宇宙活動法(人工衛星管理許可)
衛星リモートセンシング法(2017年施行)解像度別の取扱規制
・電波法(衛星通信免許)
【競争優位】株式会社QPS研究所の知財・経営戦略インパクト
① 「100kg級衛星に解像度70cm」という技術ブレイクスルー:従来は大型衛星(数トン級)でしか不可能と考えられていた高分解能SARを、100kg級小型衛星で実現。これは大型SARアンテナの軽量展開技術という独自特許の成果。

② 三井物産との戦略資本提携三井物産が筆頭株主、商社のグローバル販売チャネルを活用。日本国内だけでなく東南アジア・中東・アフリカ等の防衛・災害監視・インフラ管理市場へアクセス。

③ 上場(2023/12)による資金調達加速東証グロース上場(5595)でコンステレーション構築の資金確保。2025年36機体制達成への道筋。
4

株式会社Synspective ― 東工大発SAR衛星

Company Analysis

企業プロファイル

2018年2月設立。CEO新井元行(東京大学卒、シカゴ大学MBA、Boston Consulting Group出身、内閣府ImPACTプログラム「ハイブリッドSAR」プロジェクトマネージャー)。本社:東京都江東区。「データを通じて持続可能な未来を発展、加速させる」がミッション。

ビジネスモデル・財務状況
プロダクト
StriX衛星:質量約100kg級の小型SAR衛星
StriX-α(2020年)、StriX-β(2022年)等が打上
SAR画像データ販売解析ソリューション(防災、インフラ監視、都市変化検出等)

マイルストーン
2020年12月 StriX-α打上
2022年3月 StriX-β打上
2023年〜 StriX-1、StriX-2、StriX-3順次打上
2030年30機体制目標

財務・パートナー
累計調達額200億円超(シリーズBまで)
2022年12月 シリーズB 約100億円(Sompo Holdings、JAXA、Jera、三菱地所、KDDI、JIA、AGT International等)
JAXAとの戦略的パートナーシップ
📄 Google Patents検索結果・知財ポートフォリオ
Google Patents検索(assignee: 株式会社Synspective / Synspective Inc.):
・・・・・
知財の実質的核心
「StriX」商標、ブランドカラー・デザイン
東京工業大学・東京大学発の技術系譜
内閣府ImPACT「ハイブリッドSAR」プロジェクトでの蓄積
SARデータ解析AI(営業秘密+特許)
Sompo Holdings保険連携(災害リスク評価)

規制対応
・宇宙活動法、電波法
衛星リモートセンシング法解像度別の取扱規制(StriXは規制対応設計)
JAXA連携の安全保障輸出管理
【競争優位】株式会社Synspectiveの知財・経営戦略インパクト
① 内閣府ImPACT発の国家プロジェクトの事業化内閣府ImPACT「革新的研究開発推進プログラム」ハイブリッドSAR研究を母体とするスタートアップ。JAXA・東京工業大学・東京大学の研究蓄積を継承。

② SompoHoldings等の戦略パートナーシップ損害保険ジャパン親会社の出資災害リスク評価×SARデータのクロス活用。Jera(発電所監視)、三菱地所(不動産モニタリング)、KDDI(通信)等も事業会社からの戦略出資

③ 「データ+解析ソリューション」の垂直統合:単純な衛星データ販売ではなく、(a)SARデータ取得→(b)AI解析→(c)業界別ソリューションの垂直統合。Planet Labs(米)の水平モデルに対する差別化。
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2社比較&ポートフォリオマップ

Comparative Matrix

事業・財務・知財の統合比較

評価軸QPSSynspective
事業カテゴリ九大発SAR衛星東工大発SAR衛星
創業2005年6月2018年2月
CEO大西俊輔(九大博士課程)新井元行(東大、BCG出身)
上場2023/12 東証グロース(5595)未上場
累計調達上場前約100億円規模、上場後追加調達累計200億円超
母体大学九州大学東京工業大学・東京大学
衛星名QPS-SAR(イザナギ、イザナミ、アマテル)StriX(StriX-α、StriX-β、StriX-1等)
解像度70cm(業界最高水準)3m〜(StriX-α)
打上機数2025年36機目標2030年30機目標
主要パートナー三井物産(筆頭株主)、JAXA、防衛省関連Sompo HD、JAXA、Jera、三菱地所、KDDI
特許の核心大型SARアンテナ軽量展開技術SAR画像処理AI+垂直統合
ビジネスモデルデータ販売中心(三井物産経由)データ+解析ソリューション垂直統合
参入障壁★★★★★★★★★★

事業エリア2Dポートフォリオマップ

X軸:垂直統合度(データのみ ←→ ソリューション統合)、Y軸:事業成熟度

特許ポートフォリオ2Dマップ

X軸:特許の重点(ハード技術←→ソフト/AI)、Y軸:特許の独自性

2社の知財戦略6軸評価

🗺 ポートフォリオマップから読み取れる戦略的含意

(1) QPSとSynspectiveは「対照的な戦略」QPS=ハードウェア技術中心(SARアンテナ展開)×上場×商社提携Synspective=AI解析中心×未上場×多様な事業会社提携

(2) ハードウェア知財 vs. ソフトウェア知財:QPSのSARアンテナ軽量展開は伝統的な特許戦略、SynspectiveのSAR画像AI解析はソフトウェア特許+営業秘密の組合せ。

(3) 「データ販売」vs.「ソリューション垂直統合」:QPSは三井物産経由のデータ販売モデル、SynspectiveはSompo・Jera・三菱地所等とのソリューション垂直統合。両者の市場開拓スピードと収益性の差が今後注目。

(4) 36機 vs. 30機のコンステレーション競争:Planet Labs等のグローバル競合との差別化として、両社とも30機以上のSAR衛星コンステレーションを目指す。

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追うべきシグナル+Aegis Nova提案視点

Signals & Proposals
シグナル① QPSの36機体制達成時期
2025年36機目標の進捗。2024年〜2025年の連続打上スケジュールが事業評価の鍵。三井物産経由の海外販売拡大。
シグナル② SynspectiveのIPO時期
シリーズB調達後のIPO準備QPS上場(5595)に続く宇宙ベンチャーIPOの前例として注目。
シグナル③ 防衛省・自衛隊への調達拡大
2024年度「宇宙戦略基金」1兆円規模創設、防衛省の宇宙領域予算拡大。両社の政府調達契約獲得が事業評価の鍵。
シグナル④ SARデータの安全保障規制強化
解像度50cm未満のSARデータの規制強化動向。QPS解像度70cmは現行規制対応だが、将来的にさらなる高解像度化には新規制対応必要。

🎯 Aegis Nova IP Consulting 提案視点

■ SAR衛星企業の「規制×知財」統合戦略
SAR衛星は衛星リモートセンシング法、外為法・ITAR/EAR、衛星通信免許(電波法)等の重層規制下。Aegis Novaは知財×経営の視点で(a)規制対応設計(解像度別取扱)、(b)輸出管理(米国製コンポーネント)、(c)特許戦略(ハード×ソフト)を統合支援。

■ 防衛・安全保障市場参入支援
防衛省・内閣衛星情報センター(CSICE)等への政府調達アクセスは、特許戦略以前にセキュリティクリアランス、輸出管理体制が前提。Aegis Novaは(a)防衛省調達制度の解説、(b)セキュリティクリアランス取得、(c)輸出管理運用体制構築を支援。

■ 大学発スタートアップの知財帰属整理
QPS(九大発)、Synspective(東工大・東大発)等の大学発スタートアップ(a)大学TLOとの知財譲渡/ライセンス、(b)職務発明規程、(c)共同研究成果の帰属等が複雑。Aegis Novaは知財×経営の視点で大学発知財の事業化を支援。

■ 宇宙ベンチャーIPO時の知財DD
QPS(5595、2023/12上場)に続く宇宙ベンチャーIPO(Synspective等)には特許・商標棚卸、ライセンス契約整理、職務発明帰属確認、規制ライセンス維持等のIPO知財DDが必要。Aegis Novaはプレ・IPO期間の知財ガバナンス構築を支援。

■ SARデータの著作権・データ販売契約
SAR画像データは著作権・データベース権・営業秘密の対象。Aegis Novaは(a)データ利用許諾契約、(b)解析プロダクトのライセンス、(c)エンドユーザー利用許諾のドラフトを支援。

■ 国際市場参入支援(東南アジア・中東・アフリカ)
三井物産経由のQPS海外展開、Synspectiveの国際展開等。各国の衛星規制、データ提供制限、外為法・各国輸出管理等の国別マッピングがAegis Novaの提供価値。

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