無形資産評価の
3アプローチ実務ガイド
収益アプローチ・市場アプローチ・コストアプローチの実務的な使い分け、計算プロセス、テンプレートを
体系的に整理した、無形資産評価実務担当者向けの完全マニュアル。
67ページ、計算例5件、テンプレート5種類を含む包括的ガイドです。
M&A購入価格配分（PPA）、移転価格税制対応、訴訟損害賠償算定、IR開示等で無形資産評価実務に従事する担当者が、 本ガイドの計算例とテンプレートを参照して、即日から業務に活用できる完全マニュアルです。 理論的背景の解説に留まらず、具体的な計算プロセス・テンプレート・FAQ・想定質問集まで網羅しています。
想定読者
本ガイドは、無形資産評価実務に従事する以下の方々に向けて執筆されています。
- M&Aアドバイザリー・FAS（財務アドバイザリー）の実務担当者：PPA作業、取引価値評価の担当者
- 会計事務所・税理士事務所：移転価格対応、税務評価の担当者
- 知財コンサルティングファーム：評価業務、ライセンス交渉支援の担当者
- 企業の知財部門・経営企画部門：自社の無形資産評価、IR開示の担当者
- 機関投資家・ESGアナリスト：投資先企業の無形資産価値の評価担当者
- 弁護士事務所：知財訴訟、M&A契約の損害賠償算定の担当者
無形資産評価の基礎知識（収益アプローチ、市場アプローチ、コストアプローチの概念）を前提とした内容で、応用実務に焦点を当てています。
本ガイドの計算例（第8章）
業界・対象資産・手法・用途が異なる5件の計算例を、ケース設定からステップ別計算、感応度分析まで詳細に提示。 各例とも、貴社の実務でテンプレートとして転用可能な形式で記述しています。
ロイヤリティ免除法
商標「ALPHA」（消費財）の評価
用途：M&A PPA配分
→ 評価額579億円
MPEEM法
顧客関係資産（B2B SaaS）の評価
用途：M&A PPA配分
→ 評価額82億円
With and Without法
非競争条項（専門サービス）の評価
用途：M&A PPA配分
→ 評価額5.5億円
市場アプローチ
特許群（電子部品）のロイヤリティ料率
用途：移転価格税制対応
→ 料率3.5%
コストアプローチ
営業秘密（化学プロセス）の評価
用途：内部マネジメント
→ 評価額57億円
本ガイドの構成
第1部 理論編
- 無形資産評価の制度的背景と実務的必要性
- 収益アプローチ（Income Approach）
- 市場アプローチ（Market Approach）
- コストアプローチ（Cost Approach）
- 3アプローチの比較フレームワーク
第2部 実務編
- 評価プロセスの全体像（9ステップ）
- データ収集の実務
- 計算例集（5件）
- 用途別の実務ガイド（PPA・移転価格・訴訟・IR）
- テンプレート集（5種類）
- よくある実務上の論点と対処（7パターン）
- FAQ・想定質問集（12問）
- 参考用語集
本ガイドのテンプレート（第10章）
第10章には、評価実務で即日使用できる5種類の標準テンプレートを含めています。
- 評価レポート標準フォーマット：表紙からエグゼクティブサマリー、結論、添付資料までの完全な構成
- 仮定条件記載シート：カテゴリー別の仮定条件、採用値、根拠、感応度評価対象の整理
- 感応度分析シート：主要仮定の変動による評価額への影響を可視化
- シナリオ分析シート：楽観・基準・悲観の3シナリオでの比較
- 評価プロセス進捗管理シート：9ステップごとの担当者・期限・状態管理
すべてのテンプレートは、PDF内に図表・記入例とともに収録されており、貴社の業務にそのまま転用可能な形式で提示されています。
免責事項
本ガイドは一般的な実務手法を解説するものであり、個別案件への適用にあたっては必ず専門家
（公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、無形資産評価専門家等）の判断を要します。
本ガイドの記載のみに依拠した実務判断による損害について、Aegis Nova IP Consultingは責任を負いません。
本ガイドの著作権は Aegis Nova IP Consulting に帰属します。引用は出典明示の上、自由に行えます。
無断転載・複製を禁じます。
ガイドのダウンロード
67ページ・約5.9MB のPDFファイルです。
無形資産評価実務担当者の業務マニュアルとしてご活用ください。
本ガイドに基づく評価業務支援は、 無形資産価値評価レポートサービスでご提供しています。