補充原則3-1③対応として、知財・無形資産投資戦略を中期経営計画に統合する4ステップ。本書は「策定」だけでなく、その内容をコーポレートガバナンス報告書・統合報告書・投資家対話でどう語るかまでを一気通貫でつなぐことを狙いとする。
読み手は経営企画・知財部・取締役会・IR部門を想定する。
2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂で導入された補充原則3-1③は、経営戦略との整合を意識し、人的資本・知財への投資等を分かりやすく具体的に開示すべき、とする原則である。プライム市場上場企業については、TCFD等の国際的枠組みに基づく開示も要請されている。
これを受けて、内閣官房 知的財産戦略本部は「知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0」（2023年）を公表し、開示・対話・ガバナンスの三層フレームを示した。しかし、中堅企業の経営企画部門・知財部門の実務担当者から見ると、「中期経営計画にどう書き込めばよいか」「どの KPI を取締役会で議論すればよいか」「業界水準の根拠をどこから取るか」が翻訳されていない。
本書は、この翻訳ギャップを埋めるための実装ガイドである。Aegis Nova IP コンサルティングが独自に構造化した「4ステップ × 業界別係数 × 取締役会報告テンプレート」を、中堅企業の中期経営計画策定サイクルに直接組み込める形でまとめた。
本書は会計・税務・法定開示の手引きではない。戦略の可視化と取締役会の議論を支援する補助フレームとして、中堅企業（売上 100〜1,000 億円規模）の中期経営計画策定担当者・知財部門責任者の判断材料として用いることを意図している。
各ステップの詳細手順、業界別係数 10 種、3社試算ケース、取締役会報告テンプレート（4ページ構成）は本文に収録しています。
本書のStep 1（現状把握）に対応する無料セルフチェックを、匿名・ブラウザ内処理でご利用いただけます（ブラウザ内処理は診断ツール側の入力を指します。診断の入力値はサーバーに送信されません。本ページ下部のPDF請求フォームは、送信ボタンを押した内容のみフォームサービス経由で送信されます）。
結果を持って全文（本書）を読むと、「自社はどのStepから着手すべきか」が具体化します。
関連：知財IR対応が「どこまでできているか」を先に棚卸ししたい場合は、WP07『知財IRの現在地を測る──ギャップ自己診断ガイド』をご覧ください。
フォーム送信後、本文ページへの 30 日間有効リンクを表示します。営業目的の連絡はいたしません。経営企画・知財・IR部門の実務担当者を主な読者として想定しています。
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