会社の価値の大半を占めるようになった無形資産を、投資家・アナリストはどの「観点」で見ているのか。そして発行体は、その観点に応えるために開示で何を語るべきか。本書は、投資家の視線を手がかりに、自社の統合報告書・コーポレートガバナンス報告書を点検する物差しを提示する。読み手は発行体（上場企業）の開示・IR担当を想定する。
自社で開発した無形資産（特許・ブランド・データ・顧客基盤）は、会計基準上ほぼゼロ評価される。この非対称性が、簿価ベースの PBR・PER を「価値の大半を測れない指標」にし、発行体と投資家の間に情報ギャップを生んでいる。「見えない価値」を投資家に伝わる言葉へ翻訳するのが、これからの開示である。
制度も動いている。分析時点の公開情報によれば、CGC の 2026 年改訂（案）では知財・無形資産が成長投資の一要素として位置づけられ、上場会社は 2027 年 7 月末までに改訂コード準拠の新しい CG 報告書を提出するスケジュールとされている。この移行期は、開示の「語り直し」の好機である。
本書は発行体（上場企業）の開示・IRのための資料であり、特定銘柄の売買推奨・目標株価・投資判断は一切行わない。個別企業への言及はすべて評価構造を説明するためのケーススタディである。分析時点は 2026 年 7 月 1 日（CGC改訂は「案」段階の情報を含む）。詳細は本文の免責を参照されたい。
本文には図7点（いずれも説明用の模式図）と、点検軸・観点の対照表を収録。
投資家が資産別（特許・ブランド・データ・のれん）にどこを見ているか、そして自社開示をどう点検するかは本文に収録しています。
自社の「見えない価値」の概算と全体像を、無料・匿名のセルフチェックで俯瞰できます（診断の入力はブラウザ内のみで処理され、サーバーに送信されません。本ページ下部のPDF請求フォームは、送信ボタンを押した内容のみフォームサービス経由で送信されます）。
結果を持って全文（本書）を読むと、「自社開示のどの点検軸に伸びしろがあるか」が具体化します。
本書は「投資家に何を語るか」の翻訳を扱います。その手前の「自社はいま、どこまでできているのか」の棚卸しは、対をなす WP07『知財IRの現在地を測る──ギャップ自己診断ガイド』 が扱います。診断（WP07）と翻訳（本書）の往復をおすすめします。
フォーム送信後、本文ページへの 30 日間有効リンクを表示します（本文ページからPDF版もダウンロードできます）。営業目的の連絡はいたしません。発行体（上場企業）の開示・IR・経営企画部門の実務担当者を主な読者として想定しています。
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