検証記録（公開版 v1.0）：
事前登録予測 R3-AP1／AP1b の初回観測結果と追加分析

1. 何を予測していたか（観測前に登録済み）

当社の動的専有理論は「技術サイクルの短い分野ほど、特許を維持する経済的意味が早く失われる」と考えます。この理論から、次の2つの予測を観測開始前に登録しました（2026年7月4日登録・同5日改訂版。登録後の言い換え・削除は行っていません）。

• AP1（主予測）：後期に出願された特許群（2019-21年出願）は、前期の特許群（2013-15年出願）より途中放棄のタイミングが早まっている
• AP1b（用量反応）：その早期化は、ソフトウェア系など技術サイクルの短い分野で、素材・機械系より大きい

2. 初回観測の結果：主予測は支持されませんでした

3. 追加分析でわかったこと：この観測窓では、そもそも検定できなかった

結果確定後、判定に用いた失効コードの実データ照合と、観測時点の妥当性検証を行いました（追加分析であり、上記判定は変更しません）。

1. 失効イベントの実像：日本特許の失効（LAPS）は出願後5〜11年、最頻10年目に集中していました。これは特許年金が10年目前後で大きく増額される料金構造と整合します
2. 床効果：比較時点とした「出願後5年」は、失効の96%以上がまだ起きていない時点でした。後期群（2019-21年出願）は2026年時点で失効集中年齢にそもそも到達しておらず、失効ゼロ件。「後期群の生存率が高い」のは理論と無関係に、観測の打切りから機械的に生じる結果でした
3. 判定コードの精査：当初の失効判定には、出願段階の取下げ（6件）が混入していました。登録された特許の年金不納失効（74件）とは別の事象であり、以後分離して扱います

4. 次の検証（すでに登録済み）

5. 副産物として得られた観察（予測ではありません）

前期群（2013-15年出願・登録特許）単独の記述統計として、ソフトウェア系分野の生存率は10年目に急落し、11年時点で素材・機械系との差が15ポイント超となる傾向が観察されました。「短サイクル分野の権利者は、年金の増額点で一斉に権利を見切る」という解釈と整合しますが、これは分野間の水準差の観察であり、時代変化の証拠ではありません。正式な検証は上記の新登録予測で行います。

6. なぜ外れた結果を公表するのか

支持された結果だけを公表する実務は、理論を強く見せますが、確かめられなくします。当社は自社理論に対しても、観測前の予測登録・結果の無条件公表・外れた場合の対抗仮説の明示という規律を適用します。本記録がその運用の実例です。登録済み予測の全一覧は「予測スコアボード」（※URL確定後にリンク設定）でご覧いただけます。

方法の詳細（データ源・コード表・再解析手順）は技術補遺として別途公開予定です。本記録は特定企業の特許を評価するものではなく、分野レベルの集計のみを扱っています。データはEPO Open Patent Servicesの利用規約に従い、集計値のみを掲載しています。