01
M&Aプロセス
売り手側：知財を含めた企業価値の根拠資料として、買い手側：デューデリジェンスの一部として活用。
SERVICE 03 / VALUATION
無形資産
価値評価レポート
収益アプローチ、市場アプローチ、コストアプローチの3手法を併用し、 保有知財の財務価値を定量化します。M&A、IR、ライセンス交渉から税務・訴訟の社内検討まで、 複数の用途に対応する評価レポートを提供します。
USE CASES
こんな場面で活用されています
02
税務対応
グループ内ライセンス移転価格の算定根拠、無形資産の減損テスト、寄附金課税対応の論拠資料としての社内検討材料を提供します。
※ 税務申告・税務調査対応に用いる正式な鑑定意見書が必要な場合は、税理士等の提携専門家のご紹介・連携について個別にご相談ください。
03
IR・株主対応
有価証券報告書、統合報告書における無形資産情報の開示、PBRと簿価の乖離説明、ESG文脈での知財開示に活用。
04
訴訟・係争対応
特許侵害訴訟における損害額算定、差止請求の経済的合理性、和解交渉の内部検討材料を提供します。
※ 訴訟提出用の鑑定意見書・専門家証言が必要な場合は、弁護士・鑑定人等の提携専門家のご紹介・連携について個別にご相談ください。
05
ライセンス交渉
適正ロイヤルティレートの算出、一括譲渡対価の交渉土台、クロスライセンスにおける相互価値の調整材料。
06
投融資・担保
スタートアップ投資におけるバリュエーション根拠、PEファンドのEXIT価値算定に活用いただけます。
※ 金融機関提出用の知財担保融資評価書が必要な場合は、鑑定機関等の提携専門家のご紹介・連携について個別にご相談ください。
METHODOLOGY
3つのアプローチを併用します
無形資産評価には、国際的に確立された3つのアプローチがあります。 Aegis Novaでは、対象IPの特性と評価目的に応じて、これらを適切に組み合わせます。
INCOME APPROACH / 収益アプローチ
将来CFを現在価値に
対象IPがもたらす将来キャッシュフローを予測し、現在価値に割り引く手法です。 Relief from Royalty法、Excess Earnings法、Multi-Period Excess Earnings法などを 用途に応じて使い分けます。M&A・税務での利用が中心です。
MARKET APPROACH / 市場アプローチ
類似事例から類推
類似IPの市場取引事例から、対象IPの価値を類推する手法です。 公開M&A取引、ライセンス契約事例、公開されている特許取引データ（必要に応じて都度調達する外部データを含む）から 比較対象を抽出し、調整係数を加えて算出します。税務・訴訟での補強指標として有用です。
COST APPROACH / コストアプローチ
再構築コストから算定
対象IPを再構築するために必要なコストから価値を算出する手法です。 研究開発費、出願維持費、機会費用を積み上げます。 収益が未確立な初期段階のIPや、スタートアップ評価で活用されます。
REPORT CONTENTS
評価レポートに含まれるもの
- 評価サマリー（エグゼクティブ向け2〜3ページ）
- 評価対象IPの特定と権利範囲の確認
- 事業環境分析・競合分析
- 3アプローチによる定量評価と、採用結論
- 感応度分析（前提条件変動時の評価額変動）
- 評価手法の詳細解説（査読対応用）
- データソース・前提条件の一覧（再現可能性の担保）
- 評価書本体（30〜80ページ程度、用途により変動）
METHODOLOGY
評価の進め方
PHASE 0101
評価目的の確定とスコーピング
評価対象IPの特定、評価基準日の確定、使用目的（M&A、税務、訴訟等）に応じた評価手法の選択を行います。
1週間PHASE 0202
データ収集とモデリング
事業計画、過去実績、市場データ、類似取引データを収集し、評価モデルを構築します。
3〜4週間PHASE 0303
3アプローチ評価と結論導出
各アプローチで評価額を算出し、対象IPの性質と評価目的に応じて重み付け、または採用アプローチを決定します。
2週間PHASE 0404
レポート作成と説明
評価書を作成し、社内関係者・第三者査読者への説明セッション（オンライン・時間帯は柔軟に設計）を実施します。
1〜2週間標準期間：7〜10週間
※ 緊急対応（M&Aクロージング、訴訟提起時など）は別途相談。
FREE TRIAL TOOL
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無形資産価値概算ツール
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